一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい雇用環境をつくるため、次のような行動計画を策定する。

1 計画期間

平成27年12月1日から平成30年11月30日までの3年間

2 内 容

目標1:平成29年 1月31日までに「子の看護休暇」について、子の対象年齢の拡大と、時間単位で休暇を取得できる制度を導入する。

〈対策〉
  • 平成27年12月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
  • 平成28年 3月~ 制度の詳細に関する検討開始
  • 平成28年10月~ 就業規則の改正作業を行う
  • 平成29年 2月~ 制度の導入、社員への周知徹底

目標2:平成30年3月31日までに、妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のために相談窓口を設置する。

〈対策〉
  • 平成28年 8月~ 相談窓口の設置について検討する
  • 平成29年 1月~相談員の研修を行う
  • 平成30年 4月~ 相談窓口を設置する

目標3:妊娠中の女性社員に母性健康管理についてパンフレットを配布し、制度の周知を図る。

〈対策〉
  • 平成30年 5月~ 母性健康管理についての情報収集開始
  • 平成30年 7月~ パンフレットを作成する
  • 平成30年 9月~ パンフレットを配布し、制度の説明をする

平成27年11月 1日

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